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2018/12/19
カテゴリー:民泊・リノベ

民泊を始める前に知っておかないといけないこと

この記事は『どうすれば民泊は売れるか』、『ハウツー系』の記事ではありません。

まだ民泊を始めてもいない人たちに、具体的に民泊とはどういった種類のものがあるのか、また始める前に知っておくべきリスクについて、簡単にまとめ、述べた記事となっています。

 

こんな人におすすめです

「民泊を始めたいけど、どういうビジネスかわからない」

「具体的にどういったリスクがあるの?」

「本当に誰でも始めれるのか?」

 

1 はじめに

 

皆さんは民泊に関してどの程度理解がありますか?

「民泊はただ物件にゲストを泊めればいいだけ」

「難しいことは全部、代理で運営してくれる会社に任せればいい」

「簡単に儲かるビジネス」

こう思っている人もいるのではないでしょうか?

もちろんこれらの一部は正しいです。

民泊で何千万円稼いだという人もいれば、自身の民泊物件を代理に任せきりの人もいるでしょう。

 

しかし結局のところ、それらは全体の一部でしかありません。

 

中にはリスクのことを考えないまま、興味本位で始めてみて、大やけどした人もいるでしょう。

 

これはこの記事の結論ですが、民泊を始めるにあたって、まず最初にすべきことは正しい情報を知ることです。

 

正しい情報さえ知っていれば、回避可能なリスクもあるからです。

そのための第一歩として、必要な知識を得るため、この記事を作成しました。

知るべきことさえ知っていれば、民泊ビジネスはそこまでリスクの高いビジネスではありません。

 

2 民泊の種類について

 

色々脅すような形になりましたが、民泊の始め方自体は簡単なものです。

ざっくりとした流れですが

 

  • 1) 民泊について知る
  • 2) 物件を選ぶ
  • 3) 保健所に申請書類を提出
  • 4) 運営(営業)を開始

 

こうなります。

まずその最初の一歩として、民泊にはどのような種類があるのかを知っていきましょう。

現在民泊は2018年6月15日に「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行されたことによって、三種類に分かれています。それぞれの法律の内、どれかをベースとして民泊は始めなければいけません。それぞれの特徴を簡単にまとめてみました。

 

Ⅰ 民泊新法

今回から採用された、規制を緩めた民泊の新しい形です。

民泊新法の特徴としては、ホテルや旅館では営業のできない住居専用地域であっても、住宅で民泊ビジネスが可能なことです。

だからといって、どんな場所でも営業できるわけではありません。

注意すべきことは、自治体によっては民泊を禁止していることもあるので、確認する必要があること。

またマンションなどの場合も同様で、管理規約を確認する必要があります。

デメリットとしては、年間180日の営業しか許可されていないことです。民泊以外の用途を考えていない場合、180日では物足りなさが出てくるでしょう。

詳しく知りたい方は過去の記事もどうぞ

『住宅宿泊事業法(民泊新法)』ってなに…?

 

Ⅱ 特区

特区とは民泊に関する規制が緩められた特定地域のことを指します。特徴としては何日営業しても大丈夫なこと。

また各特区ごとに違いますが、民泊に止まりに来たゲストの最低滞在日数が二泊三日以上。

これによって特区の民泊では、ゲストが一泊だけ泊まるということができなくなります。

ビジネスマンなど、日本人だと一泊だけで良いという人も多いので、上手く工夫する必要があります。

また特区ごとに民泊物件の条件等、細かく定められているので、

それぞれの市の公式サイト(例 大阪府ではこちら http://www.pref.osaka.lg.jp/kankyoeisei/minpaku/index.html )で確認しましょう。他サイトでは、情報が古かったり間違えていたりする可能性があるからです。

詳しく知りたい方は過去の記事をどうぞ

『特区民泊』ってなに…?

 

 Ⅲ 旅館業法(簡易宿所)

旅館業法の特徴としては、民泊を始めるまでの検査や書類等、必要なものが多く、他の民泊ほど気軽には始められないことです。

ただし、この民泊の最大のメリットは、特区民泊でなくとも何日営業しても構わないことです。

ただし民泊新法と違い、住居専用地域での営業は原則できません。

 

やりたい民泊の物件の場所が特区ではなくとも、真面目に民泊ビジネスをしたいという人は、こちらの旅館業法(簡易宿所)をベースとした民泊ビジネスがおすすめです。

以上が現在の民泊の法律となっています。どれか自分にあったものを選び、その法律を守った上で民泊をする必要があります。

 

3 リスクに関して

 

民泊の種類がわかったところで、すぐに民泊ビジネスが始めれるわけではありません。

どういうことかというと、民泊ビジネスで起こりがちなトラブル。リスクについて予め知っておかなければなりません。

知って置かなければならない理由ですが、単純に知っておけば対処が可能な場合もありますし、もう一つは精神的な面での理由もあります。

どういうことかというと、始める前に民泊ビジネスの嫌な面についてはっきりと知っておかないと、後々後悔する人も出てくると私は思ったからです。

そういう面においても、怪しげなキャッチコピーではありませんが、民泊は「誰でも、楽に、稼げるビジネス」ではないことを理解しなければなりません。

具体的な事例をいくつか挙げます。

 

Ⅰ 近隣住民からの苦情

これは住居専用地域であったり、場所によっては法律により民泊を始める前に予め確認を取る必要がある場合があります。

場合によっては営業停止まで追い込まれることがあるからです。

 

Ⅱ ゲストのトラブル

まず民泊には家主居住型と家主不在型があります。家主居住型では、事前にゲストもそうと分かっているので、大きな問題を起こしたりはしないでしょう。

しかし家主不在型では、ゲストがハウスルールを破ることもあります。

 

Ⅲ 思っていたよりゲストが来ない

思っていた以上の収益にならなかった。そういった計算外のことは必ず起こりえます。

特に民泊稼働初期は、思った以上にゲストが来ないことが多いです。

最初の一ヶ月はほとんど収益0を想定して、民泊を運営したほうが良いかもしれません。

 

以上が、起こりうるリスクについてです。

 

4 民泊は誰でも始めることのできるビジネスなのか?

 

これまで私が述べた情報や、リスクをしっかりと把握できる人であれば民泊を始めること自体は簡単なことです。

しかし同時に、民泊を運営し、それなりの収益を出そうと思うと、それが意外と難しいことだというのもわかったと思います。

最初に書いたとおり、民泊を始めるためにまずやらなければいけないことは、正しい情報を集めることです。トラブルが起きても、事前に知っていれば回避できるものが多いからです。

私はこれまで述べた内容の中で間違っていることがあるとは思えません。しかし、私の情報だけを取り入れるのではなく、複数の情報を集め、自分の中で穴埋めのように正しい民泊を模索していくやり方が良いと私は思います。

そこまでできる人であれば、情報を集めることだけではなく、民泊の運営もそう難しいことではないでしょう。

 

今回の記事は以上です。

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