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2018/06/04
カテゴリー:民泊・リノベ

【民泊のための用途変更】

「マンションを民泊に変えたいんだけど、用途変更は必要なの?」と時々聞かれます。

 

民泊の許認可を申請する際は、保健所から必ず確認されますので、

用途変更が必要かどうかの判断についてご説明していきます。

 

そもそも用途変更とは

全ての不動産には、用途というものが定められています。

 

用途というのは例えば、

共同住宅

店舗

事務所

旅館  等、

このようなものがあります。

 

建物の場合、新築時に設定された用途から、

延床面積100平米を超える箇所について変更がされる場合は、

市町村に対して用途変更の申請をしなければなりません。

民泊の許認可申請時に、用途変更をしていない事が分かれば、当然許認可がおりません。

 

建物の「用途」が何かということを確認する事が大切です。

何を確認すればいいかというと、建築計画概要書というものを確認する必要があります。

 

市町村(大阪の場合は大阪市役所3階の建設指導課)に申請すれば、写しをもらうことができます。

 

時々、登記簿謄本で参照できるという人がいますが、

市町村の立場としては建築計画概要書を見るという手続きになっていますのでお間違えないように。

 

 

そもそも特区民泊というのが、

住宅を宿として貸し出すというものなので、新築時に「住宅」等であれば、それで大丈夫です。

 

上に添付した建築計画概要書では「店舗付共同住宅」ですから、

共同住宅となっている箇所を民泊として利用するのなら、100平米を超えても大丈夫という事になります。

 

このあたりの内容は専門知識が多く、一般の方はもちろん不慣れな業者でもわからないことはたくさんあります。

 

民泊に詳しい行政書士、不動産業者に確認してもらってくださいね。

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