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2018/07/06
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『特区民泊』ってなに…?

2018年6月15日に施行された民泊新法により、規制が厳しくなった民泊業界。

 

そんな中、注目されているのが『特区民泊(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)』です。

本日は、特区民泊とはなんぞや?という疑問にお答えします。

 

民泊を行うには、現在3つの方法があります。

  • 旅館業法の許可を得る。
  • 住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)の届出を行う。
  • 特区民泊の認定を得る。

 

特区民泊とは、国家戦略特別区域法で定められた一部の地域で行うことができる方法です。

「旅館業法だとフロント等必要な設置物などが多くて大変、、、」

「住宅宿泊事業法は営業日数が180日に限られていて収益を見込めない、、、」

(後日詳しい記事を書きます^^)

 

そんな時に活用できる方法が特区民泊です。

特区民泊は、厚生労働省から特定認定を受けた場合、旅館業法に必要なものの設置が不必要になったり(フロント等)、年間の営業日数の制限がなくなります。

民泊で収益を上げられる可能性も上がりますし、旅館業法よりも手間がかからない点から、注目を集めています。

 

とは言え、特区民泊にもあらゆる制限・規則はございます。

また、特区民泊可能地域も限られています。以下では

「特区民泊で最低限必要な条件」

「特区民泊可能地域」

をご紹介します。

 

★特区民泊で最低限必要な条件★

・営業日数の制限:2泊3日以上の滞在者のみ宿泊を受け入れることができる。(年間営業日数の制限はなし)

・最低床面積:最低25㎡以上/室(自治体の判断で変更可能)

・非常用照明等の安全確保の措置義務:あり(※6泊7日以上の滞在期間の施設の場合は不要)

・消防用設備等の設置:必要

・近隣住民とのトラブル防止措置:必要

(近隣住民への適切な説明・苦情及び問い合わせに適切に対応するための体制を整える等)

・宿泊者名簿の作成・保存義務:あり

 

★特区民泊可能地域(特区民泊条例の制定をしている自治体)★

・東京都大田区

・大阪市

・北九州市

・新潟市

・千葉市

⇒上記地域以外にも、国家から特区民泊可能と認定されている地域はありますが、自治体NGがでていて特区民泊を利用できない地域が多数ございます。

 

民泊を考えていらっしゃる方は、物件の地域の条例をしっかり調べて、どのように民泊を進めることが適切か、そもそも民泊ができるのかを判断することが必要です。

 

専門家に相談しながら、適切な民泊運営を選択しましょう!

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