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2018/07/10
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『住宅宿泊事業法(民泊新法)』ってなに…?

『住宅宿泊事業法』ってなに…?

 

前回の「特区民泊」の記事でも記載しましたが、民泊を行うには、現在3つの方法があります。

 

1)       旅館業法の許可を得る。

2)       住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出を行う。

3)       特区民泊の認定を得る。

 

今回は、2)にあたる住宅宿泊事業法についてお伝えします!

 

住宅宿泊事業法とは、2018年6月15日に施行された民泊新法の事をさしています。

 

住宅宿泊事業法の大まかなイメージは、

・旅館業法よりは規制が緩い。

・特区民泊よりは規制が厳しい。

・旅館業法と特区民泊よりは収益を上げる事が厳しい。

 

現在、特区民泊を使える地域は全国でも限られているので、

特区民泊対象外の地域で民泊をする場合は、

「旅館業法(簡易宿所)」「住宅宿泊事業法」にそって申請・運営を行っていただく事になります。

 

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では、住宅宿泊事業法の詳細に入ります。

 

まず大前提ですが、“住宅宿泊事業を実施できる家屋”とはどんなものか?

1)家主の生活の本拠である家屋(生活が継続して営まれている家屋)

2)入居者の募集が行われている家屋(居住のための入居者募集が行われている家屋)

3)随時家主や賃借人、又は転借人の居住に使用されている家屋(別荘・セカンドハウス等)

 

この3つのどれかに当てはまる家屋であることが大前提です!

 

 

また、住宅宿泊事業法には大きく2つの形があります。

 

1)       家主居住型(ホスト居住型)

家主さんと同じ空間で過ごすタイプの民泊です。

住宅提供者が、住宅内に居住しながらその住宅の一部を旅行者に利用してもらう方法です。

 

この場合のメリットは大きく3つ!

★管理会社を置かなくていいので、コストが抑えられる!

※宿泊者が泊まる日に約1時間以上不在になる場合は、管理会社を置かなければいけない。

★宿泊室の床面積が50㎡以下の場合は、消防設備を設置しなくてOK!

★宿泊者との交流を楽しめる!

 

2)       家主不在型(ホスト不在型)

家主さんがいない空間に宿泊者を泊めるタイプの民泊です。

例えば、

「数日間家を空けるのでその間お家を使ってほしい」

「長期の出張で家を空けるのでお家を使ってほしい」

そんな時に使えるのがこの形の民泊です。

 

その際に必要なことは、

・必ず住宅宿泊管理業者を置かなければいけない!

・宿泊室の大きさに関わらず、必ず消防設備を設置しなければいけない!

 

家主さんがいないだけに、宿泊者の方が安全に泊まれる状況を整備しておいてください、という事ですね。

 

この場合のメリットは大きく2つ!

★管理業者に運営を任せられるので安心!

★空き家を有効活用できる!

 

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また、住宅宿泊事業法全体で共通するルールの特徴は以下です。

・営業日数は、年間で180日以内(4月1日正午~翌年4月1日正午まで)

※1物件につき該当期間内で180日以内しか民泊運営はできません。

所有者が変わっても、残り期間内でできる民泊運営の残り日数はかわりません。

・最低床面積は“3.3㎡/人”

・近隣住民とのトラブル防止措置が必要。

 

民泊運営でビジネスをする場合、住宅宿泊事業法で最もネックとなるのが、「営業日数の制限」です。

 

どういった理由で民泊をするのか?

 

しっかりプロの意見を聞いて、民泊運営の検討をしましょう★

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