お知らせ

2018.04.19.Thu

【自動火災報知器】

国内への外国人観光客は年々増加し、日本はいよいよ観光大国へと変貌しようとしています。

 

20186月に民泊新法(住宅宿泊業法)が施行され、徐々に規制が緩和されていく一方で、

消防法ではホテルや旅館と同等の消防設備を設けるように定めらています。

 

これが民泊許可の条件となっており、また許可を取らないとAirbnbなどのサイトに登録できなくなっています。

 

つまり消防設備工事を行うことが、民泊の登竜門となっているのです。

 

住宅から民泊へと転用する際に、ほとんどの方が設置することになる設備。

それが、自動火災報知器です。

 

延べ面積500m2未満の共同住宅で民泊を始める場合、自動火災報知設備の設置が必要となります。

 

建物の延べ面積や民泊を行う面積で大きく3つに分けられます。

 

 

国土交通省サイトより参考

 

この中でも、延べ床面積が300m2未満の場合は、特定小規模用自動火災報知設備の設置で大丈夫なので、

取付費用は大幅に削減できることになります。

 

 

上記はあくまで一般的な工事内容で、稀に物件や地域によって異なる部分がございます。

民泊設備工事をお考えの方は、お気軽にFURUEL株式会社までお問い合わせください。

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